|
 研修の講師を引受けします！
国税局、税務署及び大阪国税不服審判所の勤務経験37年で得られた知識により研修の講師をお引受けします。
同業者団体や職場での研修にお役立てください。
当面の研修内容は以下の通りです。
【研修内容】
税務調査の法的知識
- はじめに
私が37年間の税務の世界の第一線で経験して得た知識・体験で、税務調査を受ける納税者の方や税理士さんが知っておけば役に立つこと・関心のあることなどを、税務職員等を対象に研修してきた資料を基にお話したいと思います。そしてそれらについて、法的根拠、裁判例及び体験談を交えてわかりやすくお話したいと思います。
税務調査における場面は次のように進んでいきます。その場面ごとに、説明し、かつ、皆さんの疑問にお答えしたいと思います。
(1)ある日突然税務職員が事前に連絡もなく事業所や自宅に調査に来たときどのように対応したらいい
のでしょうか。
(2)調査の期間中にはどのよう接すればいいのでしょうか。
(3)調査によって課税漏れが発見されたときはどのようにすればいいのでしょうか。
(4)万一、税務当局と見解が一致せず、更正・決定をされた場合はどのように異議・不服を申し立てればいいのでしょうか。
(5)不服申し立てをしても、税務当局に意見が受け入れられず、処分の取り消しがなされなかったら、どう訴訟を起こせばいいのでしょうか、訴訟はどのように進んでどれだけの費用がかかるのでしょうか。
- 具体的項目について
(1)税務当局が調査を行う権限の根拠とする法令の規定について
(2)査察調査と税務調査と黙秘権について
(3)事前通知について
(4)調査場所について
(5)調査拒否について
(6)税理士以外の者の調査の立会いについて
(7)取引先への調査について
(8)取引銀行への調査について
事業場の預金・家族預金などの調査を含む。
(9)経営者の家族、従業員への調査について
(10)税務当局からの呼び出しについて
(11)税務当局からの照会文書について
(12)調査結果において、申告漏れ又は課税もれが発見されたときの対応について
修正申告・更正決定・加算税・延滞税について
(13)不服申し立てについて
異議申し立てとは、審査請求とは、国税不服審判所とは
(14)税務訴訟について
どのようなものか、どれくらいの期間がかかるのか、費用はどれほどかかるのか
(15)税務訴訟における、税理士の補佐人制度について
- その他
(1)税務当局における税務調査の姿勢及び流れ
税務調査に25年従事し、約700件から800件の法人を調査してきた体験をもとにお話します。
(2)税理士について
あくまでも、税務当局の職員の目から見た私見及び実際にあった体験談です。
イ 皆さんは税理士さんに何を期待し、何を求められていますか。
ロ あんな税理士、こんな税理士について
- 質疑応答
皆さんの疑問に、体験及び法令に基づいて、すべてお答えします。現職の時にはお話できなかったことをお話します。
【研修講師プロフィール】
- 税理士 藤田 豊。滋賀県彦根市生まれの60歳。平成23年３月31日定年で大阪国税局及び大阪国税不服審判所を退職。平成23年６月１日自宅にて開業。
- 職歴
法人税審理・指導・相談・研修事務：5年
法人税調査事務：25年
不服申し立て（異議申し立て・審査請求）事務：7年
|
